利用規約
利用規約
TAKUSU Dentalの利用規約です。ご利用前に必ずお読みください。
第1条(適用)
本規約は、TAKUSU Dental(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。 登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
- 「本サービス」とは、歯科医院の事業承継マッチングサービス「TAKUSU Dental(託すデンタル)」をいいます。
- 「売り手」とは、歯科医院の経営者として事業の譲渡を希望するユーザーをいいます。
- 「買い手」とは、歯科医院の事業の譲受を希望するユーザー(歯科医師または歯科医師)をいいます。
- 「マッチング」とは、買い手が売り手に対して面談申込を行い、売り手が承諾することで成立するサービス上の関係をいいます。
- 「案件」とは、売り手が本サービスに登録した歯科医院の事業承継に関する情報をいいます。
- 「当社」とは、本サービスを提供する株式会社シーエス24社をいいます。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 登録希望者は、氏名、メールアドレス、資格情報(歯科医師免許番号、歯科医師会会員番号、医療機関番号等)、顔写真および本人確認書類を提出するものとします。
- 当社は、提出された情報に基づき本人確認および資格審査を行い、登録の可否を判断します。
- 当社が登録を承認した場合、その旨をメールで通知し、ユーザーは本サービスの全機能を利用できるようになります。
第4条(登録拒否・取消し)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、または登録を取り消すことができるものとします。
- 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 本人確認書類と登録情報が一致しない場合
- 歯科医師免許、歯科医師免許その他の必要な資格を有していないことが判明した場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条(利用料金)
- 歯科医師としての登録情報が有効なユーザーは、本サービスを無料で利用できます。
- 歯科医師会の利用料金については、別途お問い合わせください。
- 一度支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。
第6条(情報の正確性)
- ユーザーは、本サービスに登録する情報(案件情報、プロフィール情報等を含みます。)が正確かつ最新であることを保証するものとします。
- 登録情報に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに変更手続きを行うものとします。
- 登録情報の不正確・不備により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条(情報の公開レベル)
- 売り手は、案件の各項目について、公開レベル(常時公開・承諾後公開・面談後公開)を設定できます。
- 買い手に対する情報開示は、マッチングの進行状況および売り手が設定した公開レベルに基づいて行われます。
- マッチングの承諾や面談完了により開示された情報は、当該マッチングの目的(事業承継の検討)にのみ使用するものとし、第三者への開示・転用を禁止します。
第8条(秘密保持義務)
- ユーザーは、本サービスを通じて知り得た他のユーザーの事業情報、財務情報、個人情報その他の秘密情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に管理し、第三者に漏洩・開示してはなりません。
- 秘密保持義務は、マッチングの成否にかかわらず存続するものとします。
- ユーザーが秘密保持義務に違反した場合、当社はただちにアカウントを停止し、当該ユーザーに対して損害賠償を請求できるものとします。
第9条(成約報告義務)
- 売り手および買い手は、本サービスを通じたマッチングにより事業承継に係る契約が成立した場合、必ず本サービス上の所定の機能を通じて成約報告を行わなければなりません。
- 成約報告は、売り手および買い手の双方がそれぞれ行うものとします。
- 成約報告を怠った場合、当社はアカウントの停止その他の措置を講じることができるものとします。
第10条(ホームページ制作運営)
- 買い手は、本サービスを通じて事業承継が成立した場合、継承した歯科医院のホームページの制作および運営を当社(株式会社シーエス24社)に依頼するものとします。
- ホームページの初期制作費用は無料とします。ただし、維持更新費用として月額1万円(税別)を当社に支払うものとします。
- 維持更新費用の支払い方法その他の詳細は、当社が別途定めるところによります。
- 継承先の歯科医院が既にホームページを保有している場合は、リニューアル制作として本条の適用対象とします。
- 買い手は、成約報告時に本条の義務を確認し、同意するものとします。
- やむを得ない事由がある場合は、当社との協議により本条の義務を免除できる場合があります。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 他のユーザーまたは第三者の権利(知的財産権、プライバシー権等を含みます。)を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、事業承継の検討以外の目的に利用する行為
- 本サービスを通じて取得した他のユーザーの連絡先等を、無断で第三者に提供する行為
- 利用登録者以外が掲載情報を流用する行為
- 弁護士法に違反する行為(非弁行為)
- 事業承継に関連する契約書類の作成等、専門家の資格なくして行う行為
- 他のユーザーに対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫その他の迷惑行為
- 本サービスの趣旨に反する営業活動、勧誘行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(アカウントの停止・退会)
- 当社は、ユーザーが本規約に違反し、または違反のおそれがあると判断した場合、事前の通知なくアカウントを一時停止または永久停止することができるものとします。
- ユーザーは、所定の手続きにより、いつでも退会することができます。
- 退会または停止の時点で進行中のマッチングがある場合、当社は相手方ユーザーにその旨を通知します。
- 退会後、当社はユーザーの個人情報を法令に基づく保存義務のある期間を除き、速やかに削除するものとします。
第13条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権(ソフトウェア、デザイン、ロゴ等を含みます。)は当社に帰属します。
- ユーザーが本サービスに登録した案件情報およびプロフィール情報の著作権はユーザーに帰属しますが、当社は本サービスの提供・運営・改善に必要な範囲で、当該情報を無償で利用できるものとします。
第14条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、以下の場合に本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 天災地変、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他、当社が中断を必要と判断した場合
- 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
- 前各項によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第15条(免責事項・損害賠償の制限)
- 当社は、本サービスを通じて行われる事業承継に関する交渉・契約について一切関与せず、ユーザー間のマッチングの紹介を行うことを基本とします。事業承継の成否および内容について、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザー間のトラブル(情報の真偽、契約条件の不一致、交渉の決裂等を含みます。)は、ユーザー間で解決するものとします。
- 当社は、本サービスに掲載されたユーザーの登録情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第16条(個人情報の取扱い)
当社は、ユーザーの個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、事前の通知なくアカウントを停止し、登録を取り消すことができるものとします。
第18条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。
- 規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示またはメール通知により、事前にユーザーに周知するものとします。
- 変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条(準拠法・管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、 大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
1. 2026年3月1日 制定
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